選挙に出馬する際や当選後の活動において、女性が政治の場で直面する問題は多岐にわたり、どれも深刻です。その中でも特にハラスメント被害に対して安心安全に話せたり相談できたりする場が少ないという問題意識から、Stand by Womenは立ち上がりました。女性たちが安心して選挙運動・政治活動に携わることができるよう、様々な関わり方を提案していきます。サポート活動の具体的な内容に関しては、こちらをご覧ください。

Stand by Womenでは、現在30人以上のメンバーで活動をしています。これまでに15人の議員に対するハラスメント相談や選挙サポートを含む短期サポートを行い、現在10人の議員や候補者に対する長期サポート（選挙期間外も継続してサポート）を行っています（2023年3月時点）。また、議員の方からのご相談は代表の濵田がお受けしております。相談内容によっては、連携している弁護士にお繋ぎすることも可能です。

研究データやアンケート等の情報を元に、政治分野でのジェンダーギャップについての情報発信を行います。問題を認知・可視化させなければ、問題解決の段階には至りません。私たちは女性議員・候補者が置かれている現状を広く周知することで、現状の改善に繋げ、より多くの女性たちが政治に関わりたいと思う社会を目指します。

2021年に候補者男女均等法が改正され、地方議会においてセクハラ・マタハラ対策を求めることが明記されましたが、７割を超える地方議会では対策が講じられていないという状況があります（朝日新聞2022年調査）。ハラスメントの実態を知ったり、どういった法制度が現在進んでいるかなどを学んだりすることは、ハラスメントを抑止するために重要な知識です。当選後にハラスメントの実情や対策について知ることで、その後の議員活動における被害を減らすことが可能です。研究によって明らかになったデータを元に、女性の政治参画に関する講座や、議員に対するハラスメントの現状を知るための講座、議員向けハラスメント研修等を提供します。